探偵 浮気調査料金 浮気調査の相場をわかりやすく簡単に

浮気調査は料金だけで選ぶと失敗する

 

探偵を探す時って「安い調査料金」で探してしまいますよね。調査料金は「高い」イメージが出来上がっているからかも知れません。経済的に負担になってしまうから、少しでも安いところに頼みたいって思うのは普通のことです。

 

「でも、ちょっと待って下さい!」その選びかたは危険です!

 

安い調査料金には数字のトリックが使われています。後になって請求される金額を見て「えっ!こんなに掛かるの?」なんて事にならないように探偵の料金相場を知っておきましょう。料金の相場を知っていれば、誤って極端に安いところや高すぎるところを選択するリスクが軽減されます。

 

浮気調査料金相場

 

調査料金を大きく分けると2つにわかれます。人件費となる調査料金(探偵料金)と車両費や機材代報告書作成費等の経費となります。

 

この2つを足した合計金額が調査料金になるので、見積もりの時に経費は別請求なのか、込みになっているのかは確認しておきましょう。注意しなければいけないのが「実費精算」です。調査で掛かった経費を後から実費で請求するやり方なのですが、この場合は「水増し請求」される恐れがあるので、なるべくなら実費精算するところは頼まない方が良いかもしれません。

 

調査料金内訳

調査料金 人件費
経費 車両費、交通費、機材費、報告書、作成費等

調査料金+経費=合計金額

 

 

浮気調査平均金額

 

内閣総理大臣認可を受けて日本で唯一全国組織と認可されている法人の日本調査業協会が事前にアンケートを行い、調査料金の平均金額を算出したデーターがあります。

 

2名1時間の調査料金 車両代金 経費
20.000~24.999円 36%  込み  込み 
15.000~19.999円 28%  10.000~15.000円  込み 
10.000~14.999円 24%  15.000~20.000円  実費計算

 
浮気調査相場
 

調査料金2名/1時間 車両費 経費
20.000円~24.999円 込み
15.000円~19.999円 10.000円~15.000円

 

2名/1時間(車両費、経費込み)
20.000円~24.999円

 

1名/1時間(車両費、経費込み)
10.000円~12.500円
 
3名/1日(経費30.000円~50.000円)
70.000円~100.000円
 
 

※上記の金額が適正価格になりますので、探偵選びの時に目安にして下さい。

 

 

調査料金体系

各探偵社毎に料金の算出方法に違いがあり、大きく分けると3つになります。浮気調査で最も代表的な料金体系は、時間単価と1日単価になります。

 

1.時間単価

 

1時間の料金が決まっていて調査に掛かった時間で料金を算出する方法です。時間単価の場合は1名1時間の料金になっていますから、料金比較する時は2名~3名で計算しましょう。また、各探偵社で最低時間の取り決めがあります。TSさんは調査員数、車両台数に制限ない料金体系で1時間からの依頼ができますが、殆どが3時間からの依頼となりますので契約前に確認しておくと良いでしょう。

 

時間単価の探偵
 

会社名 1時間/1名 経費 詳細

総合探偵社TS

15.000円(人員制限無し)

込み

公式サイト

総合探偵社AMUSE

7.500円

込み

公式サイト

ISM調査事務所

7.500円

込み

公式サイト

 

 

2.1日単価

 

1日単価は時間ではなく、1日の稼働単価が決められていて 調査に掛かった日数で算出する方法です。特徴としては、車両機材などの経費が調査料金とは別に掛かります。例えば、大手探偵事務所の原一さんは水増し請求ができないシステムになっていて、経費は全て基本料金の40.000円の中に含まれています。そのため、調査員を増員したり尾行時の車両台数を増車しても追加料金が一切掛からないのです。

 

しかし、この方法は意外にも良心的な方法なのです。何故かと言うと、現場はいつどんな状況になるか想像できません。いかなる場合でも対応出来る体制を確保しておけば調査の成功率も必然と高くなります。そのうえお客様にも優しい料金体系ですから良心的と言っていいでしょう。

 

1日単価の探偵

会社名

1日

経費

詳細

原一探偵事務所

80.000円

40.000円

公式サイト

 
 
3.成功報酬

 

成功報酬は弁護士が採用している最もポピュラーな料金算出方法です。「着手金+成功報酬」となっていて、最初に着手金(必要稼働経費)が掛かります。調査が成功したら成功報酬を支払い、調査が失敗したら探偵側には最初に支払った着手金だけが残ります。依頼者は着手金以外は料金を支払う必要がありません。

 

 

成功報酬制は「失敗したら0円」と言う魅力的な広告につられてしまいますが、最もトラブルが多い算出方法です。「浮気の事実が無かった事が成功になります。」とか証拠が取れなかったとしても「浮気の事実が確認取れたので成功です。」等、成功の定義が各探偵で違っていたりしますので、依頼する時にはあなたが欲しい情報や証拠を成功点として取り決めておくことが必要です。

 

本来は家出人捜索や人探しなどの見つかる確率が低い案件で採用される算出方法ですから、浮気調査ではあまりおすすめできません。

 

 

 

探偵選びのポイント!

 

次に探偵を選ぶ時のポイントを説明します。探偵業法が改正されてからトラブルは少なくなってきましたが、まだまだ法を無視した探偵業者も少なくありません。トラブルを避ける為にも探偵選びのポイントを覚えて下さい。これさえ知っておけば悪徳探偵から身を守ることができます。

 

  1. 料金の表示と適正価格
  2. 探偵業届け出証の有無
  3. 所在地の記載
  4. 違法調査

 

料金の表示と適正価格

 

探偵の料金は統一された料金体系はなく個々の状況によって変動してきます。そのために正確な金額を知るためには探偵事務所に訪問して面談をしなければ知ることができません。しかし、ある程度の目安さえもわからなければお客様も当然不安になります。

 

どんな探偵でも今まで調査をしてきたデーターがあるので目安さえも掲載できないところは、お客様の足元を見て料金を決めていると思われても仕方ありません。実際にそう言った探偵事務所は存在しますので、ホームページを見て料金表が掲載されているか確認をして下さい。そして、その料金が適正金額かどうかも必ず確認してください。

 

探偵業届出証番号

 

平成19年6月1日に探偵業の業務の適正化に関する法律が改正されて、探偵業を行う場合はその所在地の公安委員会に届け出を出さなければいけません。これによって探偵事務所の所在地もハッキリすることになり「実際の住所に探偵事務所が無かった」と言うことはなくなりました。

 

この法改正により探偵業届出書を持たない探偵は業務をおこなえなくなり、法律違反をした悪徳な探偵社は行政処分を受けて業務停止となります。ホームページに必ず探偵業届け出証番号があるか確認をして下さい。ない場合は違法探偵事務所ですから絶対に頼んではいけません。

 

所在地の記載

 

意外に見逃してしまうのが所在地です。ホームページの出来栄えだけで判断してしまい、肝心の所在地を確認しないで頼んでしまうケースがあります。この場合最悪なケースは、調査料金を先に支払ったにも関わらに調査をしている形跡が全くないということです。おかしいと気付いて連絡しても電話はつながらない、事務所に行こうと思っても所在がわからないから行くこともできません。こうなってしまうと払ったお金は戻ってきません。当然泣き寝入りするしかないのです。

 

こんなことが起こらないようにホームページの会社概要等で所在地を確認しておきましょう。

 

 

違法調査

 

探偵事務所では受けられない仕事も当然あります。その殆どが犯罪に加担するような調査です。個人情報の不正取得や差別問題の調査、DVや虐待、ストーカー目的と思われる調査は違法となります。

 

昔の探偵が当たり前のように行っていた電話番号からの住所の特定や車両NOから持ち主や住所の特定も勿論違法になります。

 

探偵業者のホームページの広告に違法を思わせる表現をしている業者は危険です。次の記事は日本調査業協会の定例理事会で可決され、公安委員会に提出されたものです。

 

日本調査業協会に登録している探偵事務所では「広告に不適切な広告表現は一切しない」という約束事になります。その不適切な広告表現が下の記事になります。

 

不適切文言(不適切な広告表現について)

 

平成17年度第4回定例理事会において、下記の文言を「不適切文言」であるとして可決しました。さらに、平成17年度に広告適正化委員会の事業で「全国探偵社ホームページ実態調査」を実施しました。これは、ホームページ上にて不適切文言を使用しているサイトの実態を把握するために行われたもので、その結果は警察庁へ提出済みとなっています。この取り組みは平成23年1月27日、警察庁生活安全局発表の「探偵業の適正化に向けた今後の取組み」において評価を頂き、下記不適切文言の自主規制を支援するとの回答を受けました。

 

【不適切文言】
別れさせ屋
別れさせ工作
縁切り屋
復縁工作
出会い工作
仕返し屋
復讐代行
殺人請負
犯罪歴データ調査
出入国等渡航歴確認
戸籍等公簿取得
データ調査関係~電話番号から身元確認
サラ金利用状況確認
銀行データ確認
クレジット利用状況等の金融データ確認調査
発信機設置
盗聴盗撮請負
紳士録
その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの
参考:日本調査業協会

 

上記の広告を出している探偵業者は違法行為を行っていますので、絶対に依頼してはいけません。依頼した場合は金銭トラブルや犯罪に巻き込まれる危険も考えられますので注意が必要です。

 

 

 

まとめ

 

浮気調査を考えていても普段の生活で馴染みのない探偵選びは難しいことです。探偵は口コミが少なく、体験談やクチコミ情報の殆どが探偵の自作自演が多い現状です。実際に何を信用していいのか余計に悩んでしまいますよね。

 

結果的には自分で選ぶしかないのですが、多少のお力添えとしてこのサイト記事を参考にしてみてください。元探偵業に殉じしていた時の独自の情報と実際に依頼したお客様の声を参考に安心して依頼できる探偵事務所を比較をしています。

 

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